2月23日日経25面の「公設民営大を4月に公立化」という記事をみつけた。
 公設民営大とは、聞き慣れないが、地方自治体が設立し民間の学校法人が運営する大学のようだ。
 その公設民営大の一つ、高知工科大学が私立大学でありながら、公立大に鞍替えするとのこと。公立大となり、授業料が半減。志願者殺到との記事だった。定員割れに苦しむ同様の大学が公立大に移行を検討しているようだ。

 確かに、私立大学の生き残り策の一つだと思う。もちろん、公立大への壁は高いと思うし、地方自治体が大学をもつことは珍しくないにしても、私学救済となると話は別。高知工科大も私学助成金がなくなる分の運営費28億9千万を高知県が拠出するとのことだが、自治体がここまで私学に肩入れしなければならない理由があるのだろうか?

 ただ、現実は新聞報道のようにハッピーではなく、教職員の給与カット、リストラ、定年年齢の引き下げあたりはのんでいるだろう。

 私学の公立化。少子化時代の生き残り策であることは間違いないが、定員割れ私学を抱え込むだけの余裕とそれに税金を使うことに対する県民、市民の理解が得られるかどうか・・・。